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自治体の対策例

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マンホールトイレ整備への取り組み
熊本市【熊本県】
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熊本市地域防災計画で避難所として位置づけられている下水道計画区域内の38中学校を対象に、マンホールトイレの整備を行っています。
平成28年熊本地震発災直後、市内全域で断水し、多くの避難所でトイレ用水の供給が断たれました。そうした状況を受け、本震当日には整備された4中学校にマンホールトイレを設置し、ボランティアや学校関係者の協力のもと、快適な生活環境の維持に努め、マンホールトイレの運営にあたりました。

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被災者へ清潔なトイレ環境を提供するために
富士市【静岡県】
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本市では、南海トラフ巨大地震に備え災害用トイレを備蓄しています。平成9年までは、仮設トイレを備蓄してきましたが、阪神淡路大震災の教訓から、平成10年より簡易トイレに変更しました。その後、携帯トイレを避難者想定数から目標値を設定し、計画的に備蓄してきました。
現在は、各避難所で運営マニュアルの作成を促進しており、その中で仮設トイレの設置場所の検討、衛生管理の方法など具体的な対策を話し合っています。

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徳島県のトイレ対策事業について
徳島県
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災害時における県民の心身の健康を維持し、病気の発症・悪化や災害関連死を防ぐため、災害時のトイレ確保や環境改善のための取組みを、力強く推進する必要があります。
徳島県では、トイレ問題の啓発のための「災害時快適トイレシンポジウム」の開催や、災害時のトイレ対策を体系的・計画的にまとめた、「徳島県災害時快適トイレ計画」の策定、また平常時から、学校、建設現場、イベント等でのトイレの快適化の取り組みなどにより、「平常時に限りなく近いトイレ環境の創出」を目指すことで、地域の防災力の向上を図ります。

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