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災害用トイレの選び方Q&A

被災状況や利用者層、発災からの時間経過によって、災害用トイレを使い分ける必要があります。特に女性、高齢者、子ども、障がい者、妊産婦、外国人などが、安心して快適にトイレを使える環境をつくることが大切です。災害用トイレの備えは、被災者の健康や命を守ることにつながります。
ここでは、Q&A方式で、災害用トイレの選び方を確認することができます。

Q1.災害用トイレとは何を指しますか?

A.災害時に使用することを想定して作られた一時的、または継続的に使用するトイレを指します。様々な種類があるので、以下のリンク先よりご参照下さい。

Q2.災害用トイレを選ぶ前に、どのようなことを準備すればよいですか?

A.以下(1)~(5)の手順に沿って、情報を収集・整理してください。

(1) 災害用トイレの種類を知る
災害用トイレには多くの種類があります。どのような種類があるのか、実際に販売されている製品の詳細などを把握することが必要です。災害用トイレの特徴についてはリンク先よりご参照下さい。

災害用トイレの特徴
(2) 災害用トイレを備える場所を決める
災害用トイレを備える場所を決めてください。
例:避難所(学校、公民館など)、役所、公共施設、駅、公園、福祉施設、病院、事業所(事務所、工場など)、商業施設、住居(中高層マンション、戸建住宅)等
災害用トイレの設置・整備箇所のイメージ
出典:災害時トイレ衛生管理講習会テキスト(計画編)(2016年12月) 日本トイレ研究所
(3) 備える場所のインフラ状況などを調べる
災害用トイレによって必須となるインフラ(上下水道、電気、道路、井戸、公共用水域等)が異なります。備える場所が決まった後は、インフラ状況を確認する必要があります。
(4) 使用対象者を想定する
トイレを備える際に配慮すべき内容は、女性、高齢者、子ども、障がい者、妊産婦、外国人など対象者によって異なります。誰のためにトイレを備えるのかを明確にする必要があります。
(5) 廃棄物(し尿等)の保管・処分方法を決める
携帯トイレの場合、使用後の処分方法、仮設トイレの場合はし尿のくみ取り方法等、廃棄物(し尿等)の保管・処分方法についてあらかじめ決めておく必要があります。

Q3.災害用トイレはどのように選べばよいですか?

A.基本的にはそれぞれの災害用トイレの特性を踏まえ、時間経過と被災状況に応じた組み合わせで、避難所等において良好なトイレ環境を切れ目なく提供するよう努める必要があります。災害用トイレの種類ごとの主な適応時期を表に示します。

トイレ
排泄環境
設備
発災〜3日間 〜1週間 〜2週間 〜1カ月 〜3カ月
とにかく排泄できる場所や環境を確保したい 清潔さ、衛生面が心配になる よりレベルの高い快適性、プライバシーを求める 生活の一部として、平常時に近い状況を求める 平常時と同じ状況、条件を求める
携帯トイレ      
簡易トイレ      
仮設トイレ  
マンホールトイレ
自己処理型トイレ  
車載トイレ    
災害対応型便器  
災害対応型常設トイレ  
衛生関連製品
※実線は主な対応期間、点線は状況に応じた延長期間を示す。(本表は対応の目安であり、確立した方策ではない)
出典:災害時トイレ衛生管理講習会テキスト(計画編)(2016年12月) NPO法人日本トイレ研究所
時系列に応じた災害用トイレの対応例
「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン(2016年12月)国土交通省」を参照

Q4.災害用トイレの必要数はどのように考えたらよいですか?

A.内閣府(防災担当)では「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」(2016年4月)を発行し、避難生活を支援する行政が取り組むべき事項のうち、トイレの確保と管理に関して指針が示されており、目標とするトイレの必要数の考え方が明示されています。また、国土交通省では「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」(2016年3月)を発行し、マンホールトイレの必要数が明示されています。

(1) 避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン

「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」(内閣府)

(2) マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン

マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン(本編)

[参考]場所ごとに最低限必要な数
人道憲章と人道対応に関する最低基準として設定されている「スフィア・ハンドブック 第3版(2011年)」には、公共の場所・施設ごとの短期・長期に必要とされるトイレの個数が設定されています。

Q5.災害用トイレの必要数を計算するツール等はありますか?

A.内閣府(防災担当)では2016年4月に「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を発行し、その附属資料として「災害時のトイレの必要数計算シート」(Excel:50KB)を公開しています。計算シートは、1.避難所の被害状況の想定、2.災害時のトイレ(便器)確保目標の設定、3.トイレの種類ごとに必要数を見積り、備蓄や配備計画の根拠資料として活用できるように具体的な数字を割りだすことを目的にされています。ガイドラインの内容を参考にし、実際に必要な数を算出して下さい。

Q6.快適なトイレ環境の確保に向けて配慮すべき事項はなんですか?

A.安全・安心を第一とし、その上で、要配慮者への配慮、衛生面の配慮を行って下さい。また、障がい者や女性などの意見を積極的に取り入れることが重要です。例えば、女性や子どもにとってはトイレの夜間使用は性犯罪等に巻き込まれる可能性があるなどの危険が伴います。
「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」にチェックリストが掲載されていますので参考にしてください。

  • 【安全・安心面で配慮することが望ましい事項】

    出典:マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン(2016年12月) 国土交通省
  • 【要配慮者へ配慮することが望ましい事項】

    出典:マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン(2016年12月) 国土交通省
  • 【衛生面で配慮することが望ましい事項】

    出典:マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン(2016年12月) 国土交通省

なお、災害対策基本法では、「地方公共団体は被災者の心身の健康の確保、要配慮者に対する防災上の必要な措置に関する事項等の実施に努めなければならない」とされています。また、防災基本計画においては、「市町村は避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努める」ものとされています。

Q7.地方公共団体の災害時トイレの対策にはどのようなものがありますか?

A.被災経験のある地方公共団体が発災時に実施したトイレ対応の内容、また南海トラフ地震等、災害が想定される地域での地方公共団体によるトイレ対応事例についても紹介しています。情報は随時更新していきます。


※ 各地方公共団体のご担当者様へ
災害用トイレに関する取り組みをご紹介頂ける場合は、お問い合わせフォームより日本トイレ研究所宛にご連絡下さい。折り返し担当者よりご連絡させていただきます。

Q8.国の災害用トイレに対する補助制度があれば教えてください。

A.補助制度には下記のようなものがあります。詳細については担当部局にご確認下さい。(2017年3月現在)

  • 防災機能等強化緊急特別推進事業(文部科学省)

    対象事業の中で「防災機能強化事業」については、既存施設への屋外便所、マンホールトイレ、防火水槽、耐震性貯水槽等の屋外防災施設の整備等に要する既存校舎等の改修・改造工事にかかる補助が受けられます。

  • 下水道総合地震対策事業 (国土交通省)

    災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた施設(敷地面積0.2ha以上(※注)の防災拠点又は避難地に限る。)に整備するマンホールトイレシステム(ただし、マンホールを含む下部構造物に限る)で、地方公共団体の下水道管理者が策定する「下水道総合地震対策計画」に位置付けられたものについては、補助率2分の1で社会資本整備交付金の防災・安全交付金事業の基幹事業として財政支援を受けることができる。」
    (「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」事業概要から抜粋)
    ※注 2016年12月に当初の敷地面積1ha以上から0.2ha以上に緩和されました。

  • 社会資本整備総合交付金における防災・安全交付金事業の効果促進事業(国土交通省)

    地域の防災・減災、安全を実現する「整備計画」に基づく地方主体の取組について、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等(マンホールトイレの上部構造等)は、防災・安全交付金事業の効果促進事業として財政支援を受けることも可能です。

Q9.災害時のトイレに関する国のプッシュ支援とはどのような内容ですか?

A.首都直下型地震および南海トラフ地震については下記のような想定が発表されていますいずれもプッシュ支援(地方公共団体から要請が上がる前に中央省庁から支援を行うスキーム)における想定となります。

Q10.国際的にはどのような決まりごとがありますか?

A.震災等に関連した国際基準などについては、下記をご参照ください。

Q11.国や地方公共団体が発行している公的な災害用トイレの指針等はありますか?

A.下記に主な指針を取りまとめています。(全てリンク先のPDFで閲覧可)

(1) 国
(2) 地方公共団体
(3) 国際的なトイレ衛生基準

Q12.発災時、携帯トイレが手元にない場合の、緊急対応にはどのような方法がありますか。

A.緊急的な対応として新聞紙とビニール袋で作る緊急用トイレがあります。また、簡易トイレが不足した場合に、新規にブースの確保が必要になった際には、段ボールで簡易トイレを作成することもできます。

※上記は携帯トイレ、簡易トイレが無い場合の緊急対応となります。必ず災害用トイレ製品を備蓄し、万が一の災害に備えるように努めて下さい。

Q13.災害時のトイレ対策について、具体的に学びたい場合はどうすればよいですか?

A.NPO法人日本トイレ研究所では、年に2回、災害時トイレ衛生管理講習会を実施しています(2017年3月現在)。 講習会では、<基礎編>で排泄・衛生、トイレ空間・設備、し尿処理の各分野の基本的内容および、避難所や医療・介護施設、事業所等でのトイレ衛生対策を学び、<計画編>で組織の防災トイレ計画づくりを学びます。基礎編、計画編のどちらも終了した後に、防災トイレ計画を作成・発表いただくことで「防災トイレアドバイザー」の認定を行っています。

  • 災害用トイレガイドとは
  • 災害時のトイレ事情
  • 災害用トイレの選び方Q&A
  • 災害用トイレの特徴
  • 自治体のトイレ対策例