熊本市地域防災計画で避難所として位置づけられている下水道計画区域内の38中学校を対象に、マンホールトイレの整備を行っています。
平成28年熊本地震発災直後、市内全域で断水し、多くの避難所でトイレ用水の供給が断たれました。そうした状況を受け、本震当日には整備された4中学校にマンホールトイレを設置し、ボランティアや学校関係者の協力のもと、快適な生活環境の維持に努め、マンホールトイレの運営にあたりました。

本市では、南海トラフ巨大地震に備え災害用トイレを備蓄しています。平成9年までは、仮設トイレを備蓄してきましたが、阪神淡路大震災の教訓から、平成10年より簡易トイレに変更しました。その後、携帯トイレを避難者想定数から目標値を設定し、計画的に備蓄してきました。
現在は、各避難所で運営マニュアルの作成を促進しており、その中で仮設トイレの設置場所の検討、衛生管理の方法など具体的な対策を話し合っています。

災害時における県民の心身の健康を維持し、病気の発症・悪化や災害関連死を防ぐため、災害時のトイレ確保や環境改善のための取組みを、力強く推進する必要があります。
徳島県では、トイレ問題の啓発のための「災害時快適トイレシンポジウム」の開催や、災害時のトイレ対策を体系的・計画的にまとめた、「徳島県災害時快適トイレ計画」の策定、また平常時から、学校、建設現場、イベント等でのトイレの快適化の取り組みなどにより、「平常時に限りなく近いトイレ環境の創出」を目指すことで、地域の防災力の向上を図ります。

阪神・淡路大震災以降、神戸市では、水洗で衛生的に利用できる公共下水道接続型仮設トイレの整備を進めてきました。平成28年度には、公共下水道接続型仮設トイレを整備している学校の教頭先生を対象に全体調査を実施しており、設置箇所や使用方法が把握されていない等の問題が判明しています。平成29年度には、これらの問題解決のため、愛称の決定、動画の作成、看板の作成・設置といったＰＲ活動を行っています。

本市では、環境省関東地方環境事務所の「平成２９年度関東地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業」の採択を受け、災害時のトイレ対策の検討をしています。 時間軸に沿って柔軟かつ快適に使用することができるトイレ環境の整備を目指して、携帯トイレや仮設トイレ等の災害用トイレの活用から平塚・大磯・二宮ブロックを超える広域処理（支援要請）の流れなどを時系列に整理しています。

本市では南海トラフ地震など大規模災害に備え，３日分の携帯トイレ等の備蓄及び仮設トイレの優先供給協定の締結を進めています。災害時のトイレ確保を全庁的な課題と捉え，部局横断のプロジェクトチームを発足させ，総合的かつ多面的な災害用トイレの確保について検討をしています。ここでの検討を踏まえ，地域や施設の実状に応じたトイレの確保に関する方針を策定する予定です。

横浜市では避難所において災害時でも衛生的に利用できるトイレとして災害時下水直結式仮設トイレを整備している。災害時のトイレ機能確保においては災害時下水直結式仮設トイレを整備するだけでなく、市民の方々に使用方法等を周知することで、発災時の市民によるスムーズなトイレ運営に繋げている。そこで、横浜市ではさまざまなＰＲ活動を行っており、災害時下水直結式仮設トイレとともにそれらのＰＲ活動を紹介する。