１．はじめに

東日本大震災等の過去の大震災では、排水設備や下水道管の損傷により、トイレ機能の損失等の公衆衛生問題や道路陥没等の交通障害が発生し、市民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼした。横浜市では避難所において災害時でも衛生的に利用できるトイレとして災害時下水直結式仮設トイレ（通称：災害用ハマッコトイレ）を整備している。また、接続先の公共下水道管は順次耐震診断と耐震化工事を進めており、マンホール浮上等による交通障害の防止にも貢献している。
災害時のトイレ機能確保に向けては災害用ハマッコトイレを整備するだけでなく、実際に利用する市民の方々に使用方法等を周知することで、発災時の市民によるスムーズなトイレ運営と防災意識の向上につなげている。そのため、本市ではさまざまなPR活動を行っている。

２．災害用ハマッコトイレの整備

２―１　目的
従来の汲取り式の仮設トイレは、バキュームカーによる汲取りが必要だが、災害時の交通機能障害や現在の横浜市のバキュームカーの保有台数を考慮すると、必要な汲取り頻度を確保できない可能性が高く、衛生面で大きな問題を抱えていた。発災後、避難所において既存の水洗トイレが使用できなくなった場合でも、衛生的に利用できるトイレとして災害用ハマッコトイレ（図－１）の整備を進めることとした。

２―２　方針
想定地震における被害予想を行い、液状化被害想定区域内の地域防災拠点を最優先に整備し、想定地震における震度階や下水道管の整備年代の古い地域から順に整備を進めている。
トイレの設置位置を選定する際は、技術的な検討を行い、設置可能な候補地を複数選んだうえで、実際に利用する地域防災拠点を運営する市民からの意見を取り入れて決定していく。
地域防災拠点の排水設備とは別ルートで新設管を敷設し、それを既設の公共下水道に接続し、接続先の公共下水道管は順次耐震診断と耐震化工事を進めている。耐震化により管きょの損傷や液状化に伴うマンホール浮上による交通障害も防止することが可能となり、避難経路の確保や救援物資の搬入を円滑に行うことができる。

２―３　実績と目標値
液状化被害想定区域内の全地域防災拠点69か所を含む211か所はH30年度末で整備が完了している。現在は、地域防災拠点に加え、災害時に重要な役割を果たす応急復旧活動拠点や災害医療拠点病院も対象として整備に着手している。今後も年間約50か所のペースで整備を進めていき、横浜市内の地域防災拠点等482か所全てを令和５年度までに整備する計画となっている。

• 図1　災害用ハマッコトイレの構造

３．PR活動の事例と成果

３―１　地域の防災訓練への参加
発災後、市職員は公共下水道の復旧に従事するため、地域防災拠点の仮設トイレの設置・管理は地域の方や避難者の方々で行ってもらうことになる。そのため、地域の防災訓練に市職員が説明者として参加し、訓練参加者と協力しながら実際に組立て作業を行うことで利用方法を理解していただいている。（写真－１）
また、訓練を通して市民から改良点等に関する要望を聞き、それらの要望を反映できるよう進めている。

３―２　説明用の動画の作成
地域防災訓練に職員が参加し利用方法の説明を行っているが、職員がいなくても市民の方が利用方法を知ることができるように、説明用の動画を作成し、DVDとして配布したりYouTubeに掲載した。

３―３　看板の設置
災害用ハマッコトイレの整備した箇所に利用方法を説明したイラストが印刷された看板を設置している。また、ウェブページにリンクしているQRコードを看板に貼っており、詳細を知ることができるようになっている。

• 写真1　防災訓練雄の様子

４．おわりに

地域防災拠点において、既存の下水道施設を有効活用した衛生的な災害用ハマッコトイレの整備から市民に向けてのＰＲ活動まで行ってきた結果、災害用ハマッコトイレは着実に市民の方に認識されてきており、利用方法を理解した市民も徐々に増えている。