2016年4月に発生した熊本地震から10年を迎えます。
このたび、全国の地方公共団体を対象に、「災害時の仮設トイレ・トイレカー等」「災害時における携帯トイレの廃棄物」に関するアンケート調査の結果を公開しました。

【主な調査結果】
■仮設トイレの調達部署は決まっている自治体は多いが、必要数算定と協定締結にばらつきがある
■仮設トイレの協定内容に、高齢者等への配慮や防犯・衛生に関する内容がほとんど含まれていない
■携帯トイレの備蓄は拡充の方向であるが、災害時の発生量を算定している自治体は少ない
■使用済み携帯トイレの処理可能量は、殆ど算定できていない

▼詳しい調査結果はこちら（PDF）