マンホールトイレシンポジウム2022
大規模な災害発生時は、停電や断水の影響により水洗トイレが使えなくなります。トイレが使えないことは、衛生環境の悪化のみならず、出来るだけトイレに行かなくてすむように飲食を控えてしまうことで、健康に被害が及ぶことが考えられます。関連死を防ぐためにも、早急にトイレ機能を確保することが必要です。
マンホールトイレは、災害時に日常で使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保することができます。また、下水道に接続しているため汲み取りが不要で衛生面でも利点があります。一方で、マンホールトイレの整備は、十分に進んでいるとは言い難い状況にあるため、地方公共団体においては関係部局間で連携をとりながら、マンホールトイレの整備を進めていくことが求められています。
そこで、本シンポジウムでは、マンホールトイレの整備推進を目的に、関係部局間の連携と役割分担、トイレ確保・管理計画における位置づけ、感染症対策等について学びます。
開催概要
- 日時
- 2022年3月17日(木) 13:00～16:00（12:45から入室いただけます）
- 会場
- ライブ配信（Zoomウェビナー）
- 参加費
- 無料
- 主催
- 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部
- 後援
- 内閣府政策統括官（防災担当）
- 対象
- 行政の防災担当および下水道担当、自主防災会、防災士など
- お申込み
- 参加をご希望される方は、下記のURLにアクセスいただき、申込フォームよりお申込みください。お申し込みの際にご入力いただいたメールアドレス宛に、受講のURLをお送りいたします。
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- 開催案内
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- 事務局
- 特定非営利活動法人日本トイレ研究所（担当：島村）
〒105-0004 東京都港区新橋5-5-1 ＩＭＣビル新橋9F
TEL：03-6809-1308 FAX：03-6809-1412 MAIL：laboseminar@toilet.or.jp
- 当日資料
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※ご参加をお申込みいただいた方のみに公開しております
プログラム
| 13：00 |
【開会挨拶】
本田 康秀（国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 下水道事業調整官） |
|---|---|
| 13：10 |
【政策】災害時における避難所の生活環境対策
伊藤 靖晃（内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（避難生活担当）付 参事官補佐（避難所担当））避難所の「質の向上」に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となります。特に生活環境改善で重要なのはトイレ、寝床、食事、衛生です。避難所運営やトイレに関するガイドラインについて説明します。 |
| 13：30 |
【政策】マンホールトイレ整備推進のための支援内容
斎野 秀幸（国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 企画専門官）マンホールトイレ整備に対する財政支援の内容（防災・安全交付金事業および効果促進事業等）、マンホールトイレを整備するためのガイドライン、市民啓発を目的とした広報ツール等について説明します。 |
| 13：50 |
【事例】マンホールトイレ整備のための関係部局間における役割分担
小塚 亮一（横浜市 環境創造局 下水道管路部 管路保全課 課長）マンホールトイレは上部の備蓄可能なトイレ設備と下部の排水設備で構成されているため、関係部局間の連携が必要になります。横浜市がマンホールトイレを計画的に整備・運用するにあたって実施している関係部局間の役割分担についてお話いただきます。 |
| 14:10 |
【休憩】
|
| 14:20 |
【事例】江戸川区災害（震災）時トイレ確保・管理計画について
柿澤 佳昭（江戸川区 危機管理部 副参事）都市部での大規模災害を想定し、下水道活用を基軸として作成しました。マンホールトイレや仮設トイレ、さらには排水設備の耐震化など、下水道を活用したトイレ対策の考え方についてお話しいただきます。 |
| 14:40 |
【事例】感染症対策に配慮したマンホールトイレの運用
小田島 毅（東松島市 建設部 下水道課 行政専門員兼危機対策専門員）マンホールトイレにおける新型コロナウイルス感染症対策を実施するため、市の下水道課と健康推進課、学校関係者が連携し、実際に小学校の運動会で実践的検証を行いました。これら一連の取り組みによる成果と課題についてお話しいただきます。 |
| 15：00 |
【意見交換】
パネリスト：内閣府、国土交通省、横浜市、江戸川区、東松島市進 行：特定非営利活動法人日本トイレ研究所 |