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環境技術実証事業(自然地域トイレし尿処理技術分野)

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
この度、特定非営利活動法人日本トイレ研究所は平成30年度の実証機関としてこの事業に参加することが決まりました。つきましては、ここに実証試験の対象となる自然地域トイレし尿処理技術を募集いたします。なお、自然地域トイレし尿処理技術分野においては平成18年度から手数料徴収体制に移行しております。詳細は、平成29年度環境技術実証事業実施要領、自然地域トイレし尿処理技術実証試験要領(第13版)(環境技術実証事業ホームページ )を参考にしてください。


1.実証試験の対象技術等
1)申請対象となる技術
実証試験の対象となる自然地域トイレし尿処理技術とは、山岳地や山麓、海岸、離島などの自然地域で上下水道、電気(商用電源)、道路等のインフラの整備が不十分な地域、または自然環境の保全に配慮しなければならない地域において、し尿を適切に処理するための技術を指します。
具体的には、し尿を生物学的処理、化学的処理、物理学的処理、もしくはそれらの組み合わせにより処理するもので、洗浄水やし尿処理水を原則として、公共用水域等に放流・排水しない「非放流式」を対象とします。

2)実証の対象とする技術数
 2技術程度

3)実証試験の実施場所
 山岳・山麓地域、海岸・離島等、もしくはそれに類似する条件下で、安定した利用が見込まれる場所とします。

4)実証試験の費用負担
 対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の対象技術の運転及び試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の自己負担とし、実証試験実施に係る実費(実証機関に発生する測定・分析等の費用、人件費、消耗品費及び旅費)は手数料として申請者が負担し、実証試験結果報告書の作成は環境省の負担とします。
 実証試験実施に係る実費の確定は、申請者と調整し、試験計画の内容を確定し積算した上で決まることになります。

2.申請者の要件
1) 対象となる技術を開発、又は販売している民間企業等であること。
2) 「自然地域トイレし尿処理技術実証試験要領(第13版)」で定められた事項を遵守できること。
3) 全国から応募可能とする。

3.対象技術の申請及び採用決定について
1)申請方法
実証申請者は、下記の書類を郵送で各15部(正本1部、写し14部)、および電子メールにて提出願います。(下記5の申請先まで)

〔1〕実証申請書
実証申請書(様式指定)及び申請書に添付する資料(様式自由)
申込書(PDF)
申込書(word)
自然地域トイレし尿処理技術実証試験要領(第13版)
〔2〕その他(必要に応じて追加して下さい)

2)申請の締め切り
平成30年7月2日(月)17時まで(必着)

3)書類選考及び採用決定等について
書類選考及び技術実証検討会等での意見を踏まえ、総合的に判断した上で、対象となる技術を審査し、環境省の承認を得て決定します。また、審査結果につきましては申請者に個別に通知するとともに、採用技術については公表することとしておりますが、選定経過については非公開とさせていただきます。

4.その他
・ 特許に関する調整事項がある場合は事前に調整を済ませておいてください。また、選定された技術につきましては可能な限り情報を公開していくこととしておりますが、公開できない情報につきましては別途相談させていただきます。
・ 応募の状況により、再度募集することもあります。
・ 実証試験結果の如何にかかわらず、実証試験の終了後には実証試験結果報告書を作成し、環境省のホームページを通じて公表される予定です。

5.問い合わせ先及び申請書提出先
特定非営利活動法人 日本トイレ研究所
担当:松本
〒105-0004 東京都港区新橋5-5-1 IMCビル新橋9F
TEL: 03-6809-1308
FAX: 03-6809-1412
E-mail: etv@toilet.or.jp